桑名市議会 2022-06-16 令和４年第２回定例会（第４号） 本文 開催日：2022-06-16
議員からは、第１子の算定対象に年齢制限を設けず第３子以降の全ての児童の保育料無償化について御提案をいただいておりますが、保育ニーズが高い水準で推移する中、まずは多子世帯が安心して預けられるよう、引き続き保育環境の整備も含めた待機児童対策をしっかりと進めていく必要があると考えております。
議員からは、第１子の算定対象に年齢制限を設けず第３子以降の全ての児童の保育料無償化について御提案をいただいておりますが、保育ニーズが高い水準で推移する中、まずは多子世帯が安心して預けられるよう、引き続き保育環境の整備も含めた待機児童対策をしっかりと進めていく必要があると考えております。
連結赤字比率につきましても、病院事業会計で資金不足となっておりますが、比率算定対象となる他の会計の黒字により相殺されることから、算定比率はございません。 また、実質公債費比率につきましては16.1％、将来負担比率では191.3％となり、いずれも早期健全化基準及び財政再生基準を下回っております。
区管理の防犯灯、平成２５年度の算定対象灯数、３９区ありますけれども、合計４,２７９灯、助成金の金額６５４万６,８７０円、年間の電気代の料金も載っていますけれども、町管理の防犯灯、蛍光灯が１６８、水銀灯が１、ＬＥＤが８０、計２４９。２５年度の電気代の実績は、８１万７,５０７円という資料。そして、平成１４年度の防犯灯維持管理助成計算書、これを総務からいただきました。
失格基準の算定方法の変更については，失格基準の算定の基礎となる入札の範囲について70％から90％までの札を算定対象としておったところを25年10月からは70％から100％までの範囲の入札を対象とするように変更いたしました。これによってより実勢価格に近い失格基準が算出できると考えております。
それと，もう１点は，先ほど説明いただいた，もう一度教えていただきたいんですけれども，16ページの下段のほうの失格基準の算出の方式，これは平成25年10月の中央公契連モデルどうのこうのところの部分なんですけれども，先ほどの説明の中で，予定価格の70％から100％までの入札者を失格基準の算定対象者とするという，この70％から100％というのはどういう意味なのか，教えていただきたいんです。
平成24年度からは入札参加者の中から有効な入札の入札価格が予定価格の10分の９から10分の７の範囲内のものを失格基準の算定対象者としまして，当該対象者の平均入札価格に10分の9.5の調整率を乗じて得た額を失格基準としております。
○健康福祉部長（山﨑裕康君）（登壇） 今回の厚生労働省の事務連絡につきましては、５月の衆議院の税と社会保障の一体改革に関する特別委員会における厚生労働大臣の答弁を受けて発せられたものでございますが、その概要は年間開設日数や年間平均児童数が国庫補助要件を満たさずに市町村が単独事業として実施する小規模学童保育については、特別交付税の算定対象になっていることを地方自治体、特に福祉部局に対して通知をしてきたものでございます
そのため，現在，平成25年度の予算編成に向けまして，職員のコスト意識の向上を図りつつ，適切な予算配分が可能となりますように，例えば歳出の不用額や縮減効果を算定対象から外して，財源確保公開に特化したシステムにするなど，評価方法の公開や評価方法や公開のあり方も含めまして，システムの見直しを現在検討しているところでございますので，御理解いただきたいと思います。 以上です。
また，総合評価落札方式につきましては，同じ算出式では，複数業者が最低制限価格と同額になるおそれがございまして，総合評価落札方式の当然目的に合わないといったことも考えられますので，入札参加者の中から，有効な入札の入札価格の高い順及び入札価格の低い順に，それぞれ入札参加者の２割の者を除いた者を最低制限価格の算定対象者とさせていただいて，当該対象者の平均入札価格の90％の額を最低制限価格，いわゆる失格基準
また、民間レベルでの障がい者雇用の対策といたしましては、本年７月以降、法定雇用率未達成の企業が納める障害者雇用納付金の対象が従業員301名以上の企業から201名以上の企業に拡大されたことや、短時間勤務の障がい者も雇用率の算定対象とされたことなど、障がい者雇用に積極的になる要因も加わったことから、この機会をチャンスととらえ、正社員等に限らず、長時間勤務が難しい方が短時間勤務のパートでも長期の継続雇用に
また，適正な履行の確保のため総合評価の場合，失格基準を設定しておりまして現状では有効な入札の入札価格の高い順及び入札価格の低い順にそれぞれ入札参加者の２割の者を除いた者を失格基準の算定対象者とし，当該対象者の平均入札価格に10分の９を乗じて得た額といたしております。失格基準の算出方法も最低制限価格の設定と同様に必要に応じて改正しており，直近では21年７月に改正したところでございます。
現在のところは，入札参加者の中から有効な入札の入札価格の高い順及び入札価格の低い順に，それぞれ入札参加者の２割のものを除いたものを失格基準の算定対象者として，当該対象者の平均入札価格，これを求めますと，これが一般的な市場価格であろうというような一つの考え方の中から，それに10分の９，0.9を掛けますと，１割減らすというところあたりが下限ではないかという考え方で，そこへラインを引いているというのが現在
しかしながら、現在の制度では交付対象市町村の多くの水力発電施設が間もなく最長交付期間の30年を迎え、算定対象外となるため、水力発電施設の円滑な運転の継続に支障を来すことが危惧されております。 よって、政府関係機関に対し、電源立地地域対策交付金制度の交付期間の延長等を強く要望するものであります。 以上、よろしくご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由のご説明といたします。
国民健康保険の高額療養費の算定対象世帯において，介護保険受給者がいる場合には，毎年８月から翌年７月までの１年間に支払われた医療保険と介護保険の自己負担額を合算して，一定の基準額を超える自己負担額については，高額介護合算療養費として支給をする制度でございます。
また、あわせまして、確認のために申し上げますと、例えば合併特例債の話もございましたけれども、それ以外の交付税の算定の仕方としまして、いわゆる実額で入ってくる分もございますので、特に起債で交付税措置があるようなものにつきましては、実額としての算定対象であると、そういったようなこともございますので、ですからそういう中で、当然各団体が、以前自主財源の話もございましたけれども、交付税それから税等の自主財源の
（３）市立四日市病院の看護体制見直しに基づく新体制案 現行の病床数568床のうち、小児病棟37床及びＮＩＣＵ６床を除く525床が入院基 本料対象病床数となりますが、現時点で来年度に「７対１」看護体制への移行を目指 すためには、平均在院日数をより短縮し、効率的なベッドコントロールを前提に考 えると、「７対１」看護体制に必要な看護師数は308人（入院基本料算定対象病棟分の
現在、同一世帯から２人以上同時に保育所に入所している場合につきましては、２人目以降の保育料を軽減しておりますが、このたび平成19年度から同一世帯から保育所のほかに幼稚園や認定子ども園を利用している児童も算定対象人数に含めます。それで、２人目以降の保育料の軽減を拡大する改正がなされる予定でございます。
しかし、この軽減策についても、さきの質問の妊婦無料健診同様、国は子育て支援策の一環として、今まで、保育所のみに同時入所している場合だけ軽減していたものを、来年度からは、新たに同一世帯から保育所のほかに幼稚園や、現在は我が市ではまだございませんが、認定こども園を利用している児童も、その算定対象人数に含め、２人目以降の保育料の軽減を拡大する方向性を示しました。
これは，会計検査院からの指摘を受けたものでございまして，平成14年度の人間ドック事業が財政調整交付金の算定対象事業から除外されたことによりまして，過大交付となった1,157万6,000円を返還するものでございます。 三つ目は，社会保険加入による国保税還付分でございます。
なお，交付税の算定対象費目のうち，市民税法人税割分に関しましては，前年度の調定額をベースに推計されるものでございますので，今回の市民税法人税割の増額は本年度の交付税算定に直接影響するものではございません。